2012-08-01 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
その結果、七月の九日及び七月三十日の二度にわたりまして、それぞれ異なる年金基金に対する金融商品取引法の投資一任契約の締結に係る偽計の嫌疑で、ＡＩＪ投資顧問株式会社並びに同社の浅川社長、高橋取締役及びアイティーエム証券株式会社の西村社長を東京地検に告発いたしました。これを受けまして、同日、東京地検は、浅川社長、高橋取締役、西村社長の三名を同罪で起訴しております。
その結果、七月の九日及び七月三十日の二度にわたりまして、それぞれ異なる年金基金に対する金融商品取引法の投資一任契約の締結に係る偽計の嫌疑で、ＡＩＪ投資顧問株式会社並びに同社の浅川社長、高橋取締役及びアイティーエム証券株式会社の西村社長を東京地検に告発いたしました。これを受けまして、同日、東京地検は、浅川社長、高橋取締役、西村社長の三名を同罪で起訴しております。
そしてまた、本日午前、今朝ですか、ＡＩＪ投資顧問の浅川社長、そしてまたアイティーエム証券の西村社長ほか二名、合計四名が逮捕されると、こういう事態に立ち至っているわけでございます。 そういう中で、今日午前中もお話がいろいろと出ましたけれども、金融庁また証券監視委員会の監視あるいは取組が遅れたのではないのかと、こういう点がやはり非常にあるのではないかと思っております。
本日の立件の根拠となっておりますこのだまし取った約七十億円についてですけれども、アイティーエム証券の西村社長が認めた過大な管理手数料というのは含まれているのでしょうか。刑事局長、お願いします。
その西村社長の管理の収益は含まれておりません。
○証人（浅川和彦君） 私は、今まで衆議院の証人喚問のとき申し上げましたけど、西村社長の件に関しては、訴追のおそれがあるから私は回答を控えたいと申し上げている次第でございます。
○大久保勉君 西村社長は過去にブログを書いていましたか。
ちょっと別件ですけれども、先ほどから名前が出ております鳥居久元取締役でございますが、この方は、先ほどもお話ありましたけど、退職される際に西村さんに、浅川さんのファンドの基準価額がおかしいんじゃないかという疑問を呈されて、それを西村社長に言われて、で、西村社長はそれを浅川さんにお伝えになったんじゃないですか、そういう疑問を言われたよということを。いかがですか。
○佐々木（憲）委員 アイティーエム証券の西村社長に、封を切らずに直接私のところに持ってくるように、こういう指示を出したのは、書かれていた損失を隠して、水増しした数字を作成し、顧客である基金の関係者に示す、そのためだったのではありませんか。
○泉委員 あなたが実質支配をしていたと西村社長が言っている投資事業組合がございます。ディバーシファイド・ストラテジー、そしてシグマキャピタル投資事業組合、こちらですね、こちらを運営されている業務執行組合員というんですかね、これはどなた、どちらの会社になりますか。
○網屋委員 そこで、浅川ＡＩＪ投資顧問社長が、西村社長のところにうちが金を出してあげようと言ってきたんですか、それとも、何らかの形でアプローチをされた、これはどっちですか。
なぜ周りが気が付かなかったのかという点がもう最大の焦点の一つだというふうに思いますけれども、この点では、西村社長は、どう考えてもこのファンドの評価額、ＮＡＶですね、を知らなかったというのはどう考えても不自然だというふうに思います。
○参考人（浅川和彦君） 実は、今誤解なさっているのは、西村社長もちょっと答えられなかったと思うんですが、二〇〇九年の二月にアイティーエム証券に金融庁の検査が入りました。そのときに、今までは投資事業組合ごとに転売した分、そんな金額は少ないんですが、受けていた部分はありました。
○参考人（浅川和彦君） そういうわけじゃなくて、要は真正なＮＡＶで募集をした期間というのは、それぞれの、例えば今、西村社長からは、私は一年ぐらいだと思っているんですけど、そのファンドについての追加募集を、なければ打ち切るし、金額はこれまでと決めているわけじゃありません。だから、全部水増ししたということにはつながらないと私は思っております。
そこで、厚生労働省の協力も得まして、ＡＩＪの浅川社長、同社の代理人弁護士、それからアイティーエム証券の西村社長及び同社の代理人弁護士と年金基金等の顧客の代理人弁護士との間で資産保全について話し合いを行う、そういう場、機会を設けたところでございます。
最後に、浅川社長とアイティーエム証券の西村社長が企業年金の担当者と面会して、残った資産の返還に向けて協議したと伝えられていますが、これを金融庁が呼びかけて協議の機会を用意したという報道がありますが、これは事実でしょうか。また、話し合いはどういう内容なんでしょうか。
実は、知り合ったのは二〇〇二年の暮れぐらい、今ここにいる西村社長の紹介でお会いしたというのが実情でございます。
ただいまは、西村社長さん、大橋先生、永井常務、貴重な御意見、そして有益な情報に心から感謝を申し上げます。 実は、私の出身は秋田です。鉱山の町でした。そこの町長を五期務めさせていただきました。大変な状況だったんですが、その一つの要因は一九八五年のプラザ合意です。そのプラザ合意で、一ドル二百四十円が百二十円になり、いっとき八十円を切るまで急激な円高になりました。
事業の引き継ぎ支援に関しましては、先ほど参考人の西村社長もおっしゃっておられましたけれども、事業引き継ぎにつきまして、コーディネーターの方、それからさらに、事業引き継ぎに関します経験を有される税理士の方あるいは会計士の方といった専門家の方、あわせて国の予算で配置をさせていただくというふうに考えております。
先ほど西村社長の方からも、東北全体、国全体を西日本で支えていかなきゃならない、そういうお話もありました。これは、日本の国のみならず、例えばアメリカの経済にも大きな影響が出ています。いわゆる世界の経済に大きな影響が出るほど、日本のものづくりの技術というのは高かったということですね。これは、我々はもっと自信を持たなきゃならないと思っています。
特に、これを三月十五日でございましたか、かなり大詰め段階でこの問題がややむずかしくなってまいりまして、岡山地方労働委員会にかかりましたころとほぼ前後しておった時期かと思いますけれども、そのときに私どもの北川事務次官が西村社長を呼びまして、そして、この問題について話し合いによって円満な解決ができないものか、さらにそのころには岡山地労委の和解と いうような話も出てまいりましたものでございますから、これにも
○松井政府委員 次官の方からの要望は、事態の円満な解決のために十分努力してもらいたいという趣旨のことを申しまして、それに対して西村社長の方も、せっかくの要望ではありぜひ努力してみる、という趣旨の回答がございました。労務担当重役からも、同趣旨のお話があったと存じます。
先ほど西村社長からも話がございましたように、岩手県における普及率は一割である。この地震保険というのは、独立の損害保険として成り立っておるわけでございませんので、住宅総合保険あるいは店舗総合保険に付帯されるものとしてでき上がっておるわけでございますので、その基礎となる店舗総合保険、住宅総合保険そのものの普及を促進していくということが私どもとしては今後努力しなければならない面でなかろうかと思います。